飲食店マーケティングの為の『フードデリバリー系ニュースまとめ』（2022/3/1～3/31）

3月は大分デリバリーアプリ側の情報発信が減ってきている感じです。配達員さんへの燃料費の補助やフード以外のクイックマートの強化が世界的な流れで起きてきています。日本もデリバリーサービス協会が配達員さんへのガイドラインも整え始めました。
　イートインの再開でまた、一時的にデリバリーの需要が落ち込みそうではあります。ただ、逆に競合が減っているタイミングですので、ここできちんと運営を行っておくと、今後のマーケット拡大時に有利になっていきます。戦略的にデリバリーの売上を上げていきたいのであれば、このタイミングでもしっかりと営業時間を長めに確保し、キチンとした品質で提供していくことが必要だと思います。

１．一般ニュース

・2028年に3,114億3,000万米ドルに達する世界のフードデリバリーサービスの市場規模
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000082259.html 2028年に3,114億3,000万米ドルに達する世界のフードデリバリーサービスの市場規模Emergen Researchのプレスリリース（2022年3月15日 17時55分）2028年に3,114億3,000万prtimes.jp

　Emergen Researchの最新の分析によると、世界のフードデリバリーサービスの市場規模は、2028年に11.4％の収益CAGRで3,114億3,000万米ドルに達すると予想しています。コロナが明けても忙しいライフスタイルや地域の国々の消費者の食生活の変化により、まだまだ広がっていくといった予想です。
　もちろん、従来型のデリバリーだけでなくミールキットなどにも幅が広がっていくと予想しています。

・Uber Eatsは内訳不明な金額調整、出前館は“ブースト報酬”終了で配達員離れか「デリバリー業界の現在」
https://www.jprime.jp/articles/-/23433 Uber Eatsは内訳不明な金額調整、出前館は“ブースト報酬”終了で配達員離れか「デリバリー業界の現在」 | 週刊女性PRIME街でよく見かける大きめの鞄を担いだ自転車。ここ数年急増しているフードデリバリーだ。代名詞『Uber Eats』の国内展開はwww.jprime.jp

　配達員さんへの報酬体系がいろいろと変更となり、以前よりも稼げなくなっていることもあり、配達員の確保に影響が出ているようです。

・米インスタカート、購入可能レシピでTikTokなどとアプリ連携
https://diamond-rm.net/flash_news/120089/米インスタカート、購入可能レシピでTikTokなどとアプリ連携 | 小売・流通業界で働く人の情報サイト_ダイヤモンド・チェーンストアオンライン小売・流通業界の最新ニュースを配信しています。専門性の高い編集者が独自の視点で紹介するニュースは、小売・流通業界で働く人にdiamond-rm.net

　米食品宅配サービス大手のインスタカートは3月16日、レシピを見ながら食材を購入できる「ショッパブルレシピ」で、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの連携をスタートしたらしい。インスタカートは、すでに料理雑誌「Delish」やライフスタイル雑誌「The Pioneer Woman」「Good Housekeeping」「Country Living」のオンライン版の掲載レシピや動画から食材が注文ができるようになっている。
　小売りはすでにショート動画へステージが移ってきていますね。飲食の集客やデリバリーもこの流れになるでしょうね。

・YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画
https://netshop.impress.co.jp/node/9595 YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画 | ネットショップ担当者フォーラム動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画しているnetshop.impress.co.jp

　YouTubeが2月に公表した「2022年の展望」によると、動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画しているようです。この辺りは、今後、ショート動画の方へも波及していきそうですね。

・日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）が配達員の就業環境整備に向けたガイドラインを策定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000098794.html 日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）が配達員の就業環境整備に向けたガイドラインを策定一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会のプレスリリース（2022年3月29日 15時00分）日本フードデリバリーサーprtimes.jp

　一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会はこのほど、配達パートナー就業環境整備委員会において、「フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン」を策定しました。海外においても配達を担うギグワーカーの方たちを守るための法案ができつつあります。今後の普及を考えるとこういったガイドラインが必要でしょう。

・【メディア掲載】3/29 弁護士ドットコムニュース／Yahoo!ニュース『フードデリバリー配達員6割が「満足」、「好きな時にオンオフ」「コロナ禍で救いに」　フリーランス協会が調査』
https://blog.freelance-jp.org/20220330-14876/【メディア掲載】3/29 弁護士ドットコムニュース／Yahoo!ニュース『フードデリバリー配達員6割が「満足」、「好きな時にオンオフ」「コロナ禍で救いに」　フリーランス協会が調査』 | フリーランス協会ニュース2022/3/29掲載　｜弁護士ドットコムニュース／Yahoo!ニュース 3/29に公表したフリーランス白書2022につblog.freelance-jp.org

フードデリバリー配達員の方へのアンケートの集計が記載されています。配達をされている方たちの実情について知ることができます。参考までに