コロナの収束でデリバリー事業が衰退すると思っていませんか？フードデリバリーで日本の未来を変える「日本デリバリー協会」設立！

一般社団法人日本デリバリー協会 /Japan Delivery Association(通称：JDA、代表理事：大塚誠)は、2023年4月に設立いたしました。JDAは、世界最速で高齢化が進む日本で、世界に誇る日本食文化の継承と発展を実現すべく、最新のデリバリーテクノロジーによって日本の社会問題解決に挑戦いたします。2023年4月25日(火)、協会設立のキックオフミーティングを実施いたしましたので、ご報告いたします。

日本デリバリー協会　設立

一般社団法人日本デリバリー協会 /Japan Delivery Association(通称：JDA、代表理事：大塚誠)は、2023年4月に設立いたしました。理事長は、株式会社 Globridge代表・大塚誠、理事を株式会社 TGAL代表・河野恭寛、株式会社バーチャルレストラン代表・牧本天増、監事を株式会社 PrunZ 代表・深見浩一が努めます。

＜協会概要＞

商号：一般社団法人　日本デリバリー協会

所在地：東京都港区赤坂二丁目14番11号天翔オフィス赤坂701

URL：https://j-d-a.or.jp/

代表者：大塚誠　(株式会社　Globridge 代表)

理事：河野恭寛　（株式会社　TGAL 代表）

理事：牧本天増　（株式会社　バーチャルレストラン代表）

監事：深見浩一　（株式会社　PrunZ 代表）

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協会設立の経緯

デリバリー市場の発展は、日本の食文化を守り、日本の構造問題を解決する大きなテーマとなっています。海外の技術開発が実現したデリバリーテクノロジーは、食の便利な選択肢を大きく変えました。

インターネットやAIの発明と同じくらい、飲食業界に与えたインパクトは大きな産業革命です。当然ながら、過去にない全く新しい市場であり、解決しなければいけない問題は山のようにあります。

この問題は、個別に解決できるレベルではなく、オールジャパンで取り組んでいくべき大きなテーマであり、また、このオールジャパンで作り上げるデリバリーノウハウは、今後日本が世界のお手本となり、日本から輸出できる大きなソフト資産になり得ます。デリバリーで日本の社会問題を解決するという大きな志を実現に向けて、オールジャパンの取り組みを促進するため、2023年4月に協会が設立されました。

協会設立キックオフミーティング

2023年4月25日(火)、協会の設立を記念した第一回キックオフミーティングを実施いたしました。当日は、企業や業界の垣根を超えた関係者約80名が参加し、代表の講話では協会の設立背景や今後のビジョンなどが共有されました。講話後の懇親会では、各社のデリバリーブランドから食事が提供され、貴重な意見交換の場となりました。

代表講話

▶https://youtu.be/K8RLTzWSqmg

＜概要＞

飲食業界にとっても大きな打撃となった、長く苦しいコロナ禍の収束。外食に行けない環境において急成長したデリバリー業界は、コロナ禍の収束による衰退を予測する声があがっています。しかし、デリバリー事業は「コロナで外食が出来ないから」成長した、単なる配達代行業なのでしょうか？

デリバリー文化が発達したことにより、人間の「出来立てで美味しいものを食べたい」という食に対する根源的欲求を満たすことが可能になりました。この欲求は、コロナ禍で生まれた感情ではなく、古くからあったものの、これまで解決されてこなかった欲求なのです。

それがデリバリーによって「いつでも」「どこでも」「あらゆるメニュー」を食べられるようになった今、人間は不便には戻りません。今後もデリバリー市場は成長をし続けると言えるでしょう。

このデリバリー事業が作る未来の可能性を失わないためには、企業や業界の垣根を越えて取り組み、業界全体の底上げをしていく必要があります。これが、日本デリバリー協会発足の背景のひとつです。

日本デリバリー協会の理念は、日本のデリバリービジネスの「顧客満足」「安心安全」「市場拡大」を共に実現すること。この理念をもとに、今後は以下四項目を活動の軸として邁進いたします。

①消費者の安心安全を守るためのガイドラインやルール運用の仕組み化

②デリバリー商品のQSSCの基準設定、遵守の仕組み化（Q品質、Sスピード、Sサービス、Cクレンリネス）

③デリバリー市場成長のための規制緩和、行政特区による各種トライアル

④日本食文化デリバリーの世界輸出

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